びっくりしたというか、こうなっちゃったか・・・というか・・・。
小泉総理大臣が就任以来目指してきた郵政民営化法案ですが、８日の参議院本会議での採決で秘否決されました。野党である民主党、共産党、社民党が反対票を投じたのと、与党である自民党内からも造反や欠席した議員もでました。
否決に至る経緯は、賛成派、反対派、双方からそれぞれ示されていますが、問題なのは、このさき実施される衆議院議員選挙です。つまり、私たちはこの選挙で「郵政民営化法案」に賛成なのか反対なのかを投じなければなりません。
郵政民営化法案をとりまく状況はいろいろありますが、僕はシンプルに考えています。
いまの、郵政事業が存続すれば誰にメリットがあり、民営化法案が施行されればどのような変化があるか、です。
郵政民営化法案に反対している自民党議員は、表面では「全国一律で安定したサービスを提供するため」としています。しかし、本音は「自分や、関係官庁が使いやすいお金の量が減る」また、故田中元首相時代から始まった、自民党による特定郵便局との癒着から生まれた票田の行方も絡んでいるはずです。
郵政事業が民営化されると、郵貯や簡保で集まった資金が民間へ流れることになり、政治家や官僚が使うお金が減る。不合理すぎるまでの郵便局数過多地域では、淘汰が始まることにもなり、政治家の票田が減る。
小泉総理大臣は、こういった点を改革してくれるものと自分は理解しています。旧態依然とした癒着を断ち切り、資金の流れを再編する。これだけでも民営化には賛成です。
もちろん、過疎地域や地方の利便性を損なうことがあってはなりません。そのために、法案は幾度か修正を行い、国民に対するサービスが一定水準以上になるように計画されているはずです。むしろ、保護策を講じた上で民営化を行うことにより、郵便局はいままでよりも多くのサービスを提供できるようになり、地域へ貢献できるのではないでしょうか。
ウェブではあまりポリティックは話はしないでおこうと思っていましたが、今回ばかりはとうとう書いてしまいました。
政治に対する意見は様々でしょうから、一人の男の考え方、として見ていただければ幸いです。
PR
